原子力科学INSO 2025
日本代表、
全員がメダル獲得。
- 金
- 1個
- 銀
- 2個
- 銅
- 2個
- 実験試験 最高得点賞
- 優秀女性参加者賞
国際原子力科学オリンピック(INSO)2025で、日本代表は全員がメダルを獲得——金1・銀2・銅2。実験試験の最高得点賞、優秀女性参加者賞もあわせて受賞しました。国内選抜はJAEA・原子力人材育成ネットワークが担っています。
INSO 2026は、2026年8月2日〜9日にサウジアラビア・ジッダで開催予定。
- 国の支援対象
- 7分野+ISEF のみ数学・物理・化学・生物・地学・地理・情報
- 代表の派遣費(推定)
- 約40万円1人あたり(言語学・IOLの例)。自己負担への同意も
- IEO 2027
- 日本開催予定75の国・地域から500人超が来日見込み
世界大会はある。
支援だけがない。
- 言語学IOL支援なし
- 人工知能IOAI支援なし
- 天文学IOAA支援なし
- 経済学IEO支援なし
- 脳科学Brain Bee支援なし
- 原子力科学INSO支援なし
※「支援なし」= 科学技術振興機構(JST)の支援一覧に未掲載であること(確認日:2026年6月24日)。このほかにも哲学など、支援の枠外に置かれた国際大会があります。
国の支援は、
ここで止まっている。
国(科学技術振興機構=JST)が支援するのは、7分野の国際科学オリンピックとISEF。国内大会から国際大会までの対応を一覧にすると、線がどこに引かれているかがはっきり見えます。同じように世界一を競う舞台でも、線の下の大会は支援一覧に載っていません。
| 分野 | 国内大会 | 国際大会 | 国の支援 |
|---|---|---|---|
| 数学 | 日本数学オリンピック | IMO | あり |
| 物理 | 物理チャレンジ | IPhO | あり |
| 化学 | 化学グランプリ | IChO | あり |
| 生物 | 日本生物学オリンピック | IBO | あり |
| 地学 | 日本地学オリンピック | IESO | あり |
| 地理 | 科学地理オリンピック | iGeo | あり |
| 情報 | 日本情報オリンピック | IOI | あり |
| 科学研究 | 日本学生科学賞 | Regeneron ISEF | あり |
| いまの制度の線 | |||
| 言語学 | 日本言語学オリンピック | IOL | なし |
| AI | 日本人工知能オリンピック | IOAI | なし |
| 天文学 | 日本天文学オリンピック | IOAA | なし |
| 経済学 | 日本経済学オリンピック | IEO | なし |
| 脳科学 | 脳科学オリンピック日本大会 | International Brain Bee | なし |
| 原子力科学 | 国内選抜(JAEA・原子力人材育成ネットワーク) | INSO | なし |
※「なし」= JSTの支援一覧に未掲載であること(確認日:2026年6月24日/出典:JST公開情報・各大会公式)。
※ 対応表には、公式情報で対応関係を確認できた大会のみを載せています。このほかにも哲学など、支援の枠外に置かれた国際大会があります。
上の8行と下の6行を分けているのは、
才能の差でも、大会の格の差でもなく、
制度の線だけです。
挑戦者は、
5年で約4.5倍に。
「新しい分野」と呼ばれる学術オリンピックの裾野は、静かに、しかし確実に広がっています。日本言語学オリンピック(JOL)の応募者数は、2021年の245人から2026年には過去最多の1,100人へ。
出典:JOL公式記録。縦軸の上限は1,300人。棒の高さと目盛は実数に比例しています。
応募者数の伸び
約4.5倍
245人 → 1,100人(2021→2026年)。支援制度のないまま、応募者だけが増え続けています。
経済学|全国大会
約1,700人
経済学の全国大会には、2026年、およそ1,700人が参加しています。
言語学|国際大会(IOL)2025
42の国・地域
IOL 2025には、世界42の国・地域から227名が参加しました。
AI|国際大会(IOAI)
60か国超
2024年の創設からわずか2年目で、参加国は60か国を超えました。
熱量は、すでにここまで来ています。足りないのは生徒の意欲ではなく、挑戦を支える制度のほうです。
支援の枠外でも、
世界で結果を
出している。
制度に載っていない分野は、実力で劣っているわけではありません。国の支援一覧の外側で、日本の中高生はすでに世界の表彰台に立っています。
日本代表、
脳科学International Brain Bee
約50か国の中高生が、
脳科学で競う。
脳科学オリンピック日本大会(主催:日本脳科学関連学会連合)は、中学生・高校生を対象とする選抜大会。国際大会 International Brain Bee は2026年11月にオンラインで開催予定で、約50か国の中高生が参加する見込みです。この分野も、国の支援一覧には載っていません。
対象:中学生・高校生|国際大会:2026年11月(オンライン)
結果は、もう出ている。
追いついていないのは、制度のほうです。
合格通知と一緒に、
届く金額がある。
代表に選ばれた生徒が受け取るのは、祝福だけではありません。言語学(JOL)の場合、国内大会の受験料は3,000円。けれど国際大会(IOL)への派遣費は1人あたり推定約40万円で、代表候補は自己負担への同意を求められます。
IOL派遣費(1人あたり・推定):
約¥400,000
CASEAI(JOAI → IOAI)
国内は選抜枠なら無料(オープン枠2,000円)で挑戦できます。しかし国際大会では、渡航費などの一部が代表の自己負担になっています。大会公式も、本人負担の可能性を明記しています。
構造入口は安く、出口が重い
国内大会の入口は、無料〜数千円。けれど世界大会への出口では、支援の枠外の分野だけが、派遣費の負担やその同意と向き合います。挑戦のいちばん輝かしい瞬間に、いちばん重い金額が現れる構造です。
この負担を変える署名へ
署名は無料です。新しいタブで開きます。
善意の協賛だけでは、
続かない。
「企業の協賛で回っているなら、それでいいのでは?」——そう思われるかもしれません。しかし、人材育成のように便益が社会全体に広がる営みを民間の善意だけに委ねると、必要な支援は行き渡らなくなります。経済学が公共財の過少供給と呼ぶ、よく知られた構造です。
不安定である
民間協賛は、企業の年度ごとの経営判断に依存します。今年あった支援が来年も続く保証はどこにもなく、大会運営も生徒の準備も、常に綱渡りになります。
分野で偏る
協賛は、商業的に魅力のある分野へ自然と集まります。市場との距離で子どもの機会に差がつく——その分野間の不平等が、放置すれば固定化していきます。
量が足りない
人材育成の便益は、協賛企業だけでなく社会全体に及びます。だから、個々の企業が費用を負担する動機は構造的に弱くなります。「誰かが出すだろう」で、誰も十分には出さなくなるのです。
だから、これは「お願い」ではなく制度設計の問題。
社会全体に広がる便益は、社会全体で費用を分かち合う——
国の制度で支えるのが筋です。
世界が、
日本にやって来る。
経済学国際オリンピック(IEO)2027は、2027年8月に日本で開催予定。75の国・地域から、役員を含め500人超の来日が見込まれています。世界中の若い才能を迎えるホスト国——それが、次の日本の役割です。
- 開催時期
- 2027年8月 経済学国際オリンピック(IEO)2027、日本開催予定。
- 参加規模
- 75の国・地域 世界75の国・地域からの参加が見込まれています。
- 来日見込み
- 500人超 選手・役員を含め、500人を超える人々が日本を訪れる見込みです。
世界が日本に来る。
なのに、迎える日本には、自国の代表を送り出す国の支援制度がない。
——この矛盾を解くのに、これほど分かりやすい機会はありません。
出典:IEO2027公式サイト。経済学(IEO)はJSTの支援一覧に未掲載です(2026年6月24日確認)。
求めるのは、
この3つです。
特定の大会への優遇ではありません。どの分野の挑戦にも公平に届く、透明なルールづくりを求めます。
-
制度の見直し
公開基準による支援対象の拡大
特定の大会名を列挙する方式ではなく、公開された基準で支援対象を評価する制度への転換を求めます。どの大会が、なぜ支援されるのか——誰が見てもわかるルールを。
基準の例
- 国際大会の継続性
- 参加国数
- 国内選抜の公平性
- 学術的水準
- 非営利性
- 教育的波及効果
※ 基準の例です。詳細は制度設計の議論に委ねます。
-
当面の対応
制度改正までの暫定派遣助成
制度改正には時間がかかります。その間も生徒の挑戦は待ってくれません。渡航費・参加費・保険・引率費を支える小規模な助成枠を設け、まず2〜3大会での実証を経て、本格支援へつなげることを求めます。
-
情報公開
検証できる透明性
税金を使う以上、検証できるかたちで。次の項目を年度別・分野別に公開することを求めます。開かれた情報が、開かれた制度をつくります。
公開を求める項目
- 支援総額と費目別の配分
- 支援対象の採否理由
- 国内参加者数と地域分布
- 教育的成果
- 参加費・自己負担の変化
実施の順序
一度にすべてを変える必要はありません。小さく始めて、公開しながら、毎年良くしていく——その順序まで含めた提案です。
- 基準公開支援対象を判断する基準を公開する
- 配分公開支援総額と費目別の配分を公開する
- 暫定助成渡航費・参加費などの小規模助成を始める
- 入口拡大公開基準にもとづき支援対象を広げる
- 毎年改善実績を公開し、制度を毎年見直す
この運動が、求めないこと
誰かの支援を奪う運動ではありません。次の3つは、はっきり「求めないこと」として掲げます。
-
既存の支援は、削らない
既存の7分野+ISEFへの支援削減は求めません。目的は支援の輪を広げることであり、奪い合いではありません。
-
学校の負担は、増やさない
学校の事務負担の増加は求めません。先生の仕事を増やさずに、生徒の挑戦を支えられる設計を前提とします。
-
メダル数だけで、測らない
メダル数だけを成果指標にはしません。挑戦する裾野の広がりや教育的な効果も含めて、制度を評価すべきです。
署名のお願い
その一筆が、
次の挑戦者を
送り出す。
署名は、いちばん小さくて、いちばん確かな応援です。分野の壁のない支援を、次の世代へ。あなたの名前で、力を貸してください。
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署名は無料です。新しいタブで開きます。