支援対象の拡大
AI・経済学・言語学・天文学等の新興・分野横断型の国際学術コンテストを、明確な基準に基づき公的支援の対象に加えること。
#学術オリンピックにも支援を
国が支えるのは7教科まで。8教科目からは、誰が支えるのか？
物理オリンピックの日本代表は、国の支援を受けて世界に挑みます。経済学・AI・言語学の日本代表は、国の支援なしに渡航します。けれど国が7教科を支えているのは、代表の渡航費だけではありません。国内大会から裾野の育成まで、一つの学問を丸ごと──その「丸ごとの支援」が、7教科で止まっています。
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- 国際的に「国際科学オリンピック」と数えられる大会
- 12
- 日本の公的支援が対象とする教科（＋ISEF）
- 7
- 言語学の国内予選JOL応募者の拡大（約20名→605名）
- 約30 倍
- AI日本代表の渡航財源は、中高生が払うこの受験料（JOAI委員会公表）
- 2,500 円
DATA
7教科で止まった「丸ごとの支援」
問題は、この「丸ごとの支援」が、2004年に引かれた7教科という線の内側で止まっていることです。
公的支援の対象（7教科＋ISEF）
-
数学
IMO・1959年創設
-
物理
IPhO・1967年創設
-
化学
IChO・1968年創設
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情報
IOI・1989年創設
-
生物学
IBO・1990年創設
-
地理
iGeo・1996年創設
-
地学
IESO・2007年創設
-
科学研究
ISEF・1950年創設
公的支援の対象外
-
言語学
IOL・2003年創設
-
天文学
IOAA・2007年創設
-
天文学
IAO・1996年創設
-
哲学
IPO・1993年創設
-
経済学
IEO・2018年創設
-
AI
IOAI・2024年創設
いずれも国内の運営はNPO法人・一般社団法人等が担い、公的支援はありません。 詳細データへ
WORLD
世界は、すでに「丸ごと」支えている
人口55万人の国が言語学の代表団を送り出し、隣の国は数万人規模の裾野を国費で育てる。その一方で、日本の代表は自費で渡航する。
ブルガリア・中国・マルタ・インドに加え、サウジアラビア・台湾・カザフスタン・ドイツ・ブラジルの動きも出典付きで整理しました。 海外比較ベンチマークを見る →
サウジアラビアでは、国家英才財団Mawhibaが教育省と共同で、AI・天文学を含む26の国際オリンピックへ代表を派遣し、2025年に「米国に次ぐ世界2位」の成績と公表しています（各国の比較）。
そして2027年、IEO（国際経済学オリンピック）は東京で開催される予定です。開催国・日本の代表に、現在、公的支援はありません（詳細）。
COST
問題は支援の不在ではなく、「公的支援」の不在です
中高生の受験料が、日本代表の渡航を支える原資になっています。
AI代表は1人あたり約50万円。その財源は、中高生が支払う2,500円の受験料です（委員会公表の実費を見る）。
世帯年収300万円未満の家庭では、約3人に1人の子どもが、1年間に学校外の体験をひとつもしていません（CFC「体験格差」実態調査・2023年）。参加費が家庭持ちである限り、入口は所得で狭まります。
選抜は実力で、出場は経済力で──教育の機会均等を掲げる国の制度として、放置してよい構造ではありません。
DEMANDS
私たちの要望
暫定支援（移行措置）の創設
制度の見直しが実現するまでの間、日本代表の渡航費・参加費等を支援する暫定的な助成の枠組みを設けること。
支援の透明化
分野別の支援額、支援対象の選定理由、成果指標を公開し、支援配分のあり方を社会が検証できるようにすること。
VISION
頂点の数名ではなく、入口に立つ数万人のために
オリンピックの教育的価値は、頂点に立つ数名ではなく、入口に立つ数万人にあります。
オリンピック人材は、最前線の研究へ確実につながります。IMO金メダリストがフィールズ賞に至る確率は、トップ10校の数学博士の約50倍（Agarwal & Gaule 2020, AER: Insights）。
国内予選の応募者は、2016年の約20名から約30倍に育ちました。入口は、もう開きはじめています。
TRY ── まずは、1問。
言語学オリンピックは、こんな競技
予備知識はいりません。使うのは、ひらめきと論理だけ。（本サイト作成のイメージ例題です）
ある架空の言語では、次のように言います。
- nuki ── 犬
- nukita ── 犬たち
- sora ── 鳥
- soraka ── 小さな鳥
では、sorakata はどんな意味でしょう？
答えを見る
答え：小さな鳥たち。「-ka-」が「小さい」を、「-ta」が「複数」を表し、この順番で重なります（nuki → nukita のパターンと、sora → soraka のパターンを組み合わせる）。
実際の言語学オリンピックでは、世界の本物の言語の資料から、こうした規則をその場で解き明かします。この分野の現状を見る →
FAQ
想定される疑問への答え
Q. 民間の協賛で賄えばよいのでは？
協賛はすでに存在し、私たちはそれを歓迎しています。しかし協賛は年度ごとの経営判断に左右されて不安定であり、AIや経済学のように企業の関心を集めやすい分野に偏り、言語学のように商業的受け皿の乏しい分野には届きません。現に支援対象の7教科は「公的支援の土台＋民間協賛」の二層構造で支えられており、対象外分野に欠けているのは民間ではなく土台の方です。
Q. 財源はどうするのか？
要望2の暫定支援は年間数千万円規模であり、現行の国際科学コンテスト関連予算（内閣府AI戦略会議資料で約6.4億円と整理・一次資料は確認中）の数％に相当します。新規の大型予算ではなく、既存事業の概算要求における増額・組み替えの範囲で実施可能な規模です。
Q. 学校の負担が増えるのでは？
増えません。私たちの普及案は、米国型の学校実施（教員が試験監督を担う方式）を採用せず、実施はオンラインのまま、学校の役割を「団体申込と紹介」に限定する設計です。教員の働き方改革と両立します。
Q. 支援対象の追加は、制度上できるのか？
できます。実際に行われてきました。現行事業の支援対象に含まれる地学と地理は、いずれも事業開始（2004年度）より後に加わった教科です。日本地学オリンピック委員会は、JSTからの公的資金援助を受けて2007年10月の第1回国際地学オリンピック（韓国）に視察団を派遣し、2008年の初参加につなげたと公表しています。地理（iGeo）も日本の参加は2008年からです。対象の拡大は、この事業自身がすでに経験している手続きです（出典：JST「支援コンテスト一覧」・日本地学オリンピック委員会「沿革」・文部科学省）。
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